土砂災害危険箇所のうち、がけ崩れによって被害が生じる区域内に人家が5戸以上ある箇所は「急傾斜地崩壊危険箇所」に指定されます。その箇所数は全国で11万箇所以上存在します。そのような環境のもとで落石やがけ崩れなどが発生すると、家屋、田畑などが埋没し、人命や財産を失う災害となります。
また、道路斜面での落石や岩盤崩壊の発生により、交通インフラの麻痺による経済的な損害も生じます。
中日本航空ではこのような斜面からの落石や岩盤崩壊の発生を防止、軽減するための「計画」から「調査」までの総合的なコンサルティングを行い、安心して生活できる国土づくりを支援しています。


※平成21年8月 NEXCO中日本 東名牧之原災害


国土を視覚的にわかりやすく表現するために


各種計画および調査を行う前に、対象箇所に関する必要な情報をどれだけ把握できるかが重要なテーマとなります。
このテーマを解決する一つの方法として、高精度な航空写真や地形図、汎用的な閲覧システムを活用することで各種対策に必要な情報をより詳細に把握できることが挙げられます。 中日本航空では最新の航空デジタルカメラや航空レーザ計測、航空測量成果閲覧システムなどの各種機材や製品を所有し、実用化しております。 そのような最新の機材や製品を活用しながら、国土を視覚的にわかりやすく表現するために、対策に効果的な、そして必要となる成果を提供してまいります。



実績の一例

  • 高精度な航空写真撮影および基図(地形図)の作成
  • 航空レーザの数値標高データを利用した危険箇所の判読図の作成
  • 土砂災害防止法における砂防基礎調査

技術・機材

製品・成果