ヘリコプターの機動力を活かし、
現場の状況をいち早く届ける
報道取材ヘリを運航しています

事件事故、災害が発生すると直ちに現場に向かい現状を伝える報道取材。現代の報道取材は、空からの映像が必須でヘリコプターは重要なアイテムとなっています。当社は各テレビ局専用の報道取材ヘリコプターを運航し、報道使命の一翼を担っています。また洋上や離島のような遠方には飛行機も運航することで多様なニーズにお応えしています。

道のない山間部や災害地へ
物資の輸送に活躍しています

道路が無い山間部における工事や物資の輸送は、ヘリコプターの業務としては最も歴史があります。
特に山間部の送電線建設にはヘリコプターが活躍しており、近年では東日本大震災以降のエネルギー政策により再び建設が増えています。
当社は3トンまで吊り下げられる最大級のヘリコプターを民間で最も多く保有しており、我が国のエネルギー政策に貢献しています。
また大災害時では道路の寸断も発生するため、東日本大震災、熊本地震、熱海市伊豆山地区土砂災害では、救援物資輸送や復旧工事で当社のヘリコプターは大いに活躍しました。

ヘリコプターによる物資輸送例

・送電線建設工事の資材輸送
・山岳地への災害復旧資材輸送
・自然環境保護のための遊歩道やトイレ建設資材の輸送
・無線関連施設やスキーリフト等の工事資材輸送
・山小屋への食料等の輸送や建設資材等の輸送
・苗木輸送や材木搬出等の林業関連資材輸送
・その他

1分1秒を争う救急医療現場で、
ヘリコプターや飛行機が
活躍しています

ドクターヘリ

医療機器を装備し、医師・看護師が同乗して救急現場に向かい、患者に救命医療を施しながら救命救急センターに搬送するドクターヘリ。当社は、1984年に日本の事業会社として初めて救急医療専用ヘリコプターの運航を開始して以来、約40年にわたり命を救う現場で活躍してきました。現在、日本国内11道県15カ所でドクターヘリの運航を担当しています。また、北海道では飛行機による救急医療搬送も行っています。

メディカルウィング

面積が広い北海道では、高度医療機関が集中している札幌に飛行機で搬送することで、全道の医療搬送需要に応えています。また臓器移植においても一刻も早く臓器を搬送する必要があり、全国を跨いで当社の飛行機が活躍しています。

救急医療航空のパイオニアとして

当社は、日本で初めて救急医療機器を備えた専用ヘリコプターを配備し、約40年にわたり救急患者搬送サービスの実績を積み重ねてきました。

国、各県、鉄道会社及び
高速道路会社のBCPに
ヘリコプターが活躍しています

当社では「国土交通省地方整備局が保有する災害対策用ヘリコプター」や「各県が保有する防災ヘリコプター」の運航・整備を受託しています。また内閣府、高速道路会社及び鉄道会社が災害対策業務の為に当社ヘリコプターを使用しています。当社はこの高い技術が要求される業務でも、業界一の実績を有しています。

災害対策用ヘリコプターとは

国土交通省地方整備局が運航するヘリコプターで、国土保全の為の災害対策や情報収集用途に運航されています。その中で操縦士、整備士、運航管理者はその技術的特性から、職員として雇用維持する事が困難なため、運航整備については民間運航会社に委託をしています。

防災ヘリコプターとは

政令指定都市や都道県が所有しており、管内の消防活動や救急、災害救助、視察飛行を行っています。政令指定都市のヘリコプターは自主運航であり、ほかに選択肢がないのに対し、各都道県の防災ヘリコプターの運航・整備については、地方整備局ヘリコプターと同様に民間運航会社に委託をしているのがほとんどです。

お客様に最良のフライトコンディションをお届けするために、技術と経験から多様なニーズに対応します

航空事業本部 MRO事業では、さまざまな飛行機やヘリコプターを運航する総合運航会社として長年培った豊富な経験とノウハウを活かし、国や地方自治体、民間企業の事業機や自家用機について、お客様の幅広いメンテナンスニーズにきめ細かくお応えしています。

当社では、お客様と社内の整備部門、機体メーカーとの橋渡し役となる「工場営業部」、航空機の日常点検から重整備、修理改造、新規組立を一貫して行う整備のプロ集団である「工場整備部」、航空機や装備品等の整備に伴う品質管理や修理改造に伴う設計、関係省庁との調整役を担う「品質保証部」、以上の3部門が一体となって協力し、航空機の安全安心を支えています。

※MRO：Maintenance Repair ＆ Overhaulの略。
航空機やその装備品の整備・修理に関わる事業のことを指します。

美しく迫力のある
航空映像・写真を提供しています

会社・工場などのパンフレットに使用される空中写真、学校などの記念行事の撮影、建築施設・土木工事の状況記録写真等、さまざまな用途や目的に応じた最適な映像・写真を撮影しています。最新の機材を駆使し、撮影ノウハウを熟知したカメラマンによる、美しく迫力ある映像・写真を提供する一方、編集までのトータルサポートも実施しています。全国各地の拠点に機体（機材）を配備しているため、日本中を網羅できるサービス体制を整えています。

自然環境保護事業を
空からサポートしています

当社では、ヘリコプターの機動性を活用した各種の環境保全事業に取り組んでいます。地震や大雨、台風、火山活動など、年々増加する自然災害で崩壊した山岳の治山・復旧工事には、ヘリコプターによるサポートが欠かせません。災害復旧工事後は、草木の種子・肥料を崩壊地に散布する航空実播を実施し、緑を蘇らせ、新たな災害の発生予防と国土保全に貢献しています。その他、ミバエの防除を目的とした散布など、さまざまな角度から環境保全事業を支援しています。また、地熱資源調査におけるヘリコプターを用いた空中探査も協力しています。

航空機と安全をつなぐ
重要なパイプ役として離陸から着陸まで責任をもって見守ります

運航管理部では航空機が安全に運航できるよう、地上から支援する業務を担っています。航空機の出発前には機長と飛行経路、気象状況、搭載燃料等の運航に係る情報を共有するとともに必要な情報の提供を行います。飛行中は常に運航状況を監視し、経路上や目的地の天気の急変、飛行に影響を及ぼす事態が発生した場合などは、安全を最優先に必要な情報の提供、運航支援を行います。飛行後に飛行中の問題点などについて、機長とデブリーフィングを行うこともあります。飛行機とヘリコプター双方の運航支援を行うため、様々な航空機の性能や飛行方式、気象に加えドクターヘリでは医療にまで及ぶ知識が求められます。防災航空隊においては隊員、クルーと一体となり緊急運航に対応します。 これらの航空機の運航支援のほか、運航に必要不可欠な許認可を取得するための書類作成や申請業務、 規程類の作成、管理業務も担います。ジェット機の運航管理からドクターヘリCS、書類作成まで運航の安全を確保する幅広い業務を担当し、安全運航を支えています。

測る技術にこだわり、
あらゆる要望に応えを持つ企業として

当社は、航空・地上・車載レーザをはじめ、各種センサを用いた空中・地上・水中測量サービスと、独自のデータ処理技術を用いた各種解析サービス及びコンテンツを提供しています。

航空写真測量

航空写真測量は、創業以来、調査測量事業本部の中心技術です。中でも航空写真撮影では、日本最高レベルの航空カメラ（デジタルカメラ）を自社機に搭載し、品質にこだわりを持ち、他社との差別化を図っています。

空中写真撮影

当社の空中写真撮影は、鳥の目を持つことを可能にした技術です。映画・ドラマ・コマーシャルなどの動画コンテンツをはじめ、高いクオリティを必要とされる空からのスチール写真撮影、俊敏な対応が必要な災害時にも、この技術力が生かされています。

航空レーザ測量

航空レーザ測量では、航空機からレーザを使って地表をスキャニングし、精密な3次元地形モデルを作成します。これは、山岳地帯や危険地域等の分析資料として威力を発揮するほか、開発設計での景観シミュレーションにも有効です。当社では、飛行機にもヘリコプターにも搭載が可能な最先端のレーザ計測システムやレーザスキャナ、デジタルカメラなどの最先端機器を駆使し、迅速な計測とデータ解析を行っています。

リモートセンシング

リモートセンシングとは、人工衛星や航空機などに各種センサを搭載し、遠く離れたところから物体を識別したり、その状態を調べたりする技術。当社では、総合航空会社としていち早くリモートセンシング技術を導入し、自社保有のセンサを飛行機やヘリコプターに搭載して観測、解析を行っています。

災害を未然に防ぐために
高度な調査・測量技術を提供しています

当社は、災害を未然に防ぐための各種計画や調査のための高度な調査・測量技術を提供しています。人々の暮らしの安全・安心を防災面から支えることも、当社の使命です。

断層調査

地震の原因の一つに、断層がずれて動く現象があります。地表の地形を調べることにより、地震を起こす「活断層」の存在を推定することが可能です。当社では断層調査について総合的なコンサルティングを行い、安心して生活できる国土づくりを技術的に支援しています。

防災マップ

近年の日本では豪雨災害や地震災害が多発しており、防災対策の重要性がクローズアップされています。当社では、自主防災の基礎資料となる各種防災マップについて総合的なコンサルティングを行い、計測した緻密なデータをもとに、いざという時に役立つ防災マップを提供しています。

砂防・深層崩壊

地形が急峻で脆弱な地質が多い日本の山地は、豪雨や融雪によって侵食、山崩れ、地すべりを生じやすく、地震による山地崩壊も発生しています。当社では、このような山地や渓流からの土砂の流出を防止、軽減するための計画から調査までの総合的なコンサルティングを行い、安心して生活できる国土づくりを技術面から支援しています。

最新測量技術と高度な分析技術を駆使し
空・陸・水の環境調査をサポートします

当社は、環境調査に必要な空・陸・水の最新計測技術、高度な空間データ加工・分析技術、それに豊富な経験と実績を持ち、社会に必要とされるデータを収集し、環境調査分野を幅広くサポートしています。

沿岸調査

当社では、藻場・干潟やサンゴ礁・マングローブ林などの再生・保存のため、航空機リモートセンシングによる定期調査で分布状況を把握しています。この技術をブルーカーボン量の把握に関する研究に用い、カーボンニュートラルを目指すための取組みを行っています。

森林資源解析

カーボンニュートラルを目指すうえで、森林の適正な管理は非常に重要となっています。当社では、長年培ってきた航空レーザ技術と最新機材を用いて森林資源解析を行うことにより、適正な森林管理を支援しております。

ヒートアイランド調査

当社の測量技術が都市開発や
河川管理などに役立っています

当社は、社会インフラに必要な空・陸・水の最新計測技術、高度な空間データ加工・分析技術、それに豊富な経験と実績を持ち、社会に必要とされるデータを収集し、インフラ管理分野を幅広くサポートしています。

河川管理

当社は、航空レーザ計測、深浅測量、リモートセンシングなどの技術を駆使し、河川管理に必要な各種測量・調査の高度化、効率化を図っています。航空レーザによる高精細・高密度な面的計測を実施することにより、今まで把握できていなかった地形情報を提供することも可能です。測量時間の短縮やコストの低減にも貢献しています。

道路・ダム・港湾施設管理及び設計

構造物の管理・設計等を行う場合は、まず詳細な地形の把握が必要です。当社は、豊富な測量機材を活用して、ダム・道路・港湾の予備設計もしくは詳細設計に利用できる地形データの効率的な作成を提案します。作成された地形データは、防災だけでなく、調査・設計・施工など建設生産システムの効率化に寄与する「情報通信技術」にも応用が可能です。

電力関連調査

ライフラインの一つとして大きな役割を担う電気を支えるために、航空機を用いた各種調査を実施しています。たとえば送電線と周辺樹木との離隔調査は、電力の安定供給のためにも重要です。高密度レーザによる計測で、樹木一本一本と送電線との離隔を図り、各種図面や帳票にして提供しています。また、砂が溜まることにより能力低下を招く水力発電用ダムでは、定期的に埋砂状況を把握するほか、航空レーザとの同時利用によって周辺からの土砂供給量の予測を行っています。

測量業務に関するシステム開発も当社の得意分野です

当社は、地理空間データの計測・分析・利用に関連する豊富な経験をもとに、環境・防災・インフラ管理支援・自治体支援のためのソフトウェアの開発からシステム構築・運用までを行っています。計画段階からシステムのサポートまで、あらゆる面での支援が可能です。

三次元点群データ等の測量成果を簡単に閲覧できる閲覧システムの開発も行っています

様々な手法により得られた三次元点群データ等の測量成果を誰でも簡単に閲覧できるビューワソフトの開発も行っています。
これらのシステムは、河川、ダム、道路等の管理業務や遺跡調査、斜面・法面防災業務で活用されています。