小牧市が行政課題や地域課題の解決に向けてスタートアップ等と協働するプロジェクト「KOMAKI Innovation Challenge」において、当社が提案・実施した「MMS N-QUICKを活用した課税現況調査の効率化」に関する実証実験が完了いたしました。本事業の検証結果を以下の通りご報告いたします。

【実証実験の目的】
本実証実験では、固定資産税の課税業務における現況調査の「脱アナログ化」をテーマに、当社開発の「MMS N-QUICK」を用いた現地調査工数の削減、および取得したデータ（点群・画像）による事務負担の軽減を検証いたしました。

【検証結果】
・調査時間を約３分の１に短縮
実走データに基づく業務シミュレーションの結果、従来手法と比較して大幅な時間短縮が可能であることを確認いたしました。

・「見落としによる再調査」が不要に
「デジタルツイン」の手法により、PC上で現地の詳細を何度でも再確認可能となり、現地に赴く回数を減らし、効率的かつ確実な業務フローを実現します。

・データの客観性確保と多目的活用
DX化によりデータの客観性が確保されるほか、蓄積されたデータを他分野でも利活用するなど、新たな価値創出の可能性を見出しました。

【今後の展望】
本実証を通じて、全域における実運用を想定した際には、車両進入困難な箇所等に対する多角的なアプローチを組み合わせることが、より正確な事務運用に繋がるという知見も得られました。今後は、MMS技術と他の技術を柔軟に融合させた「実運用に最適なハイブリッド調査手法」の開発を推進してまいります。

<関連リンク>
MMS N-QUICK（簡易MMS）とは？
「KOMAKI Innovation Challenge（イノベーションチャレンジ）」（課題提案型実証事業）
Urban Innovation Japan
小牧市「KOMAKI Innovation Challenge」（市が抱える課題を官民で一緒に解決する取り組み） において、当社のMMS技術を用いた提案が採択されました。

中日本航空は、これからも自治体DXの推進を通じて、地域社会の課題解決に貢献してまいります。

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弊社が開発した簡易車載レーザシステム「MMS N-QUICK」を活用した愛知県豊田市様の取り組みが、
「令和６年度　中部DX大賞（国土交通省中部地方整備局公募）」において「中部DX大賞　奨励賞」を受賞しました。

豊田市様の取り組みは、「MMS N-QUICK」の特徴である「だれでも！」、「どこでも！」、「かんたんに！」を生かし、
「MMS N-QUICK」を道路パトロール車に搭載することで、道路メンテナンスの高度化・効率化を図ったものです。
約2か月間搭載した結果、豊田市様が管理する市道の約７割にあたる1,815kmの点群データを、通常の道路パトロール活動を妨げることなく取得することができました。
取得した点群データを解析することで、建築限界を侵す障害物の定量的な把握や、街路樹・道路付属施設の点検の基盤となるGISデータベースを作成することができ、
豊田市様が抱える道路メンテナンスの課題の解決に向けて貢献しました。
詳しくは「国土交通省中部地方整備局ホームページ」をご確認ください。

また本受賞を受け、令和７年６月１３日までの期間限定で「中部インフラDXセンター（名古屋市東区）」にて豊田市様と共同でブースを出展しております。
詳しくは「中部地方整備局中部技術事務所ホームページ」をご確認ください。

同様の課題を抱える自治体のご担当者様、ご興味ございましたら是非お問い合わせください！

【本件に関するお問合せ先】
中日本航空株式会社
調査測量事業本部　営業部
Tel：0568-28-4852

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小牧市が立ち上げた、行政とスタートアップが協働し、テクノロジー×協働の力で行政課題や地域課題解決に挑むプロジェクト【KOMAKI Innovation Challenge】にて当社が開発した「MMS N-QUICK」を活用した課題解決の提案が採択されました。

課題テーマ「課税調査の脱アナログへ！現況調査の手法を見直し、効率的な課税業務を実現したい！」
課題解決方法「MMS N-QUICKで取得した点群データ・映像を用いた、現況調査の効率化」

「MMS N-QUICK」を利用して、現地対応の工数を減らし効率的な課税調査業務を実現します。
実証実験の結果に関しましては、今後ホームページで公開予定です。

<関連リンク>
MMS N-QUICK（簡易MMS）とは？
「KOMAKI Innovation Challenge（イノベーションチャレンジ）」（課題提案型実証事業）
Urban Innovation Japan

中日本航空は空だけでなく、陸・水などのフィールドも対象に様々な分野で直面する課題の解決に向けた技術開発を行っています。
開発した技術を基盤に、自治体のDX推進を通じて地域社会の課題解決に取り組んでまいります。

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