弊社は、2026年1月に開催される「G空間EXPO2026」に出展いたします。
本展示では、「レジリエントな未来社会を生み出すG空間」をテーマに以下3つの内容を中心にご紹介します。

---

■出展内容

---

1）航空写真 × AIによる家屋異動判読
高解像度の航空写真とAI技術を活用し、家屋の新築・増改築・滅失の異動を高精度に判読する省人化ソリューションをご紹介します。
自治体業務の効率化と調査精度の向上に貢献します。

2）DXで実現する課税の適正化・効率化
高頻度に観測される衛星画像を解析し、対象地域の地目変更や建築状況を準リアルタイムで継続的に把握するDXソリューションをご紹介します。
調査負担の軽減と課税の適正化・効率化を同時に実現します。

3）国土強靭化に向けた三次元計測を一括支援
航空機・ドローン・モービルマッピングシステム・船舶など、空・陸・水の各フィールドに対応した計測手法をご紹介します。
利活用事例を交え、用途や現場に応じた最適な手法をご提案します。

---

■展示会概要

---

展示会名　：G空間EXPO2026　地理空間情報フォーラム
会期　　　：2026年1月28日（水）～1月30日（金）10:00～17:00
会場　　　：東京ビッグサイト 東展示場（東7・8ホール）
ブース番号：7E-14
入場料　　：無料（事前登録制）

---

---

■お問合せ

---

中日本航空株式会社
東京支社 調測事業部
TEL：03-3567-6310

---

小牧市が行政課題や地域課題の解決に向けてスタートアップ等と協働するプロジェクト「KOMAKI Innovation Challenge」において、当社が提案・実施した「MMS N-QUICKを活用した課税現況調査の効率化」に関する実証実験が完了いたしました。本事業の検証結果を以下の通りご報告いたします。

【実証実験の目的】
本実証実験では、固定資産税の課税業務における現況調査の「脱アナログ化」をテーマに、当社開発の「MMS N-QUICK」を用いた現地調査工数の削減、および取得したデータ（点群・画像）による事務負担の軽減を検証いたしました。

【検証結果】
・調査時間を約３分の１に短縮
実走データに基づく業務シミュレーションの結果、従来手法と比較して大幅な時間短縮が可能であることを確認いたしました。

・「見落としによる再調査」が不要に
「デジタルツイン」の手法により、PC上で現地の詳細を何度でも再確認可能となり、現地に赴く回数を減らし、効率的かつ確実な業務フローを実現します。

・データの客観性確保と多目的活用
DX化によりデータの客観性が確保されるほか、蓄積されたデータを他分野でも利活用するなど、新たな価値創出の可能性を見出しました。

【今後の展望】
本実証を通じて、全域における実運用を想定した際には、車両進入困難な箇所等に対する多角的なアプローチを組み合わせることが、より正確な事務運用に繋がるという知見も得られました。今後は、MMS技術と他の技術を柔軟に融合させた「実運用に最適なハイブリッド調査手法」の開発を推進してまいります。

<関連リンク>
MMS N-QUICK（簡易MMS）とは？
「KOMAKI Innovation Challenge（イノベーションチャレンジ）」（課題提案型実証事業）
Urban Innovation Japan
小牧市「KOMAKI Innovation Challenge」（市が抱える課題を官民で一緒に解決する取り組み） において、当社のMMS技術を用いた提案が採択されました。

中日本航空は、これからも自治体DXの推進を通じて、地域社会の課題解決に貢献してまいります。

---

---

　弊社は、エアバス・ヘリコプターズ式BK117 D-3型ヘリコプターのサービス・センター認定を2025年11月25日に取得し、同年12月17日には川崎重工業株式会社 岐阜工場にて認定書交付式が執り行われました。
　BK117 D-3型ヘリコプターは、ドクターヘリをはじめ消防・防災、警察、報道など、人命救助や社会インフラを支える重要な任務で広く運用されています 。弊社はこれまでも同シリーズの運用・整備に携わってまいりましたが、この度の認定取得に伴い、特殊工具の配備や整備体制の強化を推進いたしました。
今後はサービス・センターとして、より迅速かつ信頼性の高いサービスを提供し、お客様の安全運航とミッション遂行を強力にサポートしてまいります 。

---

　中日本航空株式会社（本社：愛知県西春日井郡豊山町、代表取締役社長：松岡滋治、以下「弊社」）は、わが国における喫緊の課題である水道管の老朽化対策を共同で推進するため、一般財団法人リモート・センシング技術センター（本社：東京都港区、理事長：池田要、以下「リモート・センシング技術センター」）と業務提携契約を締結しました。

　現在、総延長が約74万kmにも及ぶ日本の水道管の多くは高度経済成長期に敷設されたものであり、耐用年数を超過するものが増加の一途をたどっています。これにより、貴重な水の損失や大規模な事故リスクの増大が懸念されており、計画的かつ効果的なインフラ維持管理が社会全体で求められています。

　この課題に対し、リモート・センシング技術センターの人工衛星を用いた水道管の漏水調査サービス「mizuiro」は、革新的なソリューションを提供します。本サービスは、人工衛星データ、AI、GIS技術を組み合わせることで、広域を定期的に高精度で観測できる衛星の特性を最大限に活用し、従来の調査手法では困難であった効率的かつ効果的な漏水調査体制の構築を可能にします。

　本提携において、弊社は長年培ってきた地域ネットワークとGIS構築などの高度な技術力を活かし、「mizuiro」サービスの社会実装と提供体制の構築に参画いたします。リモート・センシング技術センターの持つ革新的な解析技術と、弊社の現場における知見・展開力を融合させることで、両機関は協力し、水道管に関する事故を未然に防ぎ、安全で持続可能な日本の水道インフラの実現に貢献してまいります。

＜関連リンク＞
人工衛星を用いた水道管の漏水調査サービス「mizuiro」の紹介サイト
（掲載元：一般財団法人リモート・センシング技術センター）

---

【本件に関するお問合せ先】
中日本航空株式会社
調査測量事業本部　みらい事業創造部
Tel：0568-28-4851
担当：池田

---

令和7年(2025年)12月8日に群馬県富岡市の妙義山において山林火災が発生しました。
弊社は、妙義山の山林火災状況を確認するため、斜め写真撮影を12月9日に実施いたしました。

■なお本データは、高解像度のデジタルカメラを使用して斜め写真撮影をしたものです。

詳しくは、災害対応：令和7年(2025年)12月山林火災　群馬県妙義山　緊急撮影をご覧ください。

---

---