都市計画支援

中日本航空は、都市計画業務における都市計画基本図作成、都市計画基礎調査などの業務をサポートします。
また、都市計画支援システムを利用した調査・解析・計画のノウハウを集約し、面的な解析機能で各種計画に利用でき、自治体の都市計画に関連する様々な業務シーンをサポートします。

都市計画基本図

都市計画法施行規則第９条では、都市計画の総括図として縮尺1/25,000以上の地形図をベースとする旨を規定しています。したがって、都市計画区域を持つ市町村では、都市計画基本図を整備する必要があります。

自治体における高精度地形図としてはこの他に道路台帳図や下水道台帳図が有りますが、地図化している範囲が局所的な場合が多く、自治体全体を包括している高精度地形図として、都市計画以外での多方面利活用ができます。通常都市計画基本図を作成するためには、空中写真の撮影を実施し、デジタルマッピングという手法で数値地形図作成を行います。

都市計画基礎調査との関連

都市計画法第６条にて定められた都市計画基礎調査の実施主体は都道府県ですが、「関係市町村に対し、資料の提出その他必要な協力を求めることができる」とされているため、市町村での作業が発生します。都市計画基礎調査は、概ね５年間隔で実施されますので、その基図としての都市計画基本図も５年毎に修正が必要となります。