4月1日(火)に2025年度入社式を本社整備場内にて執り行い、新入社員28名が入社いたしました。
新しい仲間を迎え入れられたことを従業員一同大変うれしく思っております。
式典では、代表取締役社長の松岡滋治より新入社員へ祝辞が贈られました。
また、新入社員挨拶では、代表者がこれから始まる希望に満ち溢れた決意を表明してくれました。
今後は、新入社員研修を経て、各配属先での勤務が始まります。

4月1日(火)に2025年度入社式を本社整備場内にて執り行い、新入社員28名が入社いたしました。
新しい仲間を迎え入れられたことを従業員一同大変うれしく思っております。
式典では、代表取締役社長の松岡滋治より新入社員へ祝辞が贈られました。
また、新入社員挨拶では、代表者がこれから始まる希望に満ち溢れた決意を表明してくれました。
今後は、新入社員研修を経て、各配属先での勤務が始まります。
弊社は、独立行政法人国際協力機構(JICA)中部センターの2024年度青年研修「保健医療(広域医療サービス)」を受託し、2025年1月17日から1月31日まで技術研修を行いました。
9か国11名の研修員が来日し、日本における広域医療サービスの役割、医療制度、救急医療体制や搬送手段について、講義、見学、意見交換を行うことで、広域医療サービス分野に従事する若手行政官や医師等の広域医療のアクセスに関する知識と意識の向上と、具体的な取り組みに資することを目的として実施されました。
期間中は、国内の医療機関や政府関係者の講義や意見交換、救命救急センターの見学とドクターヘリやドクターカーなど広域医療サービスに関わる運航管理やヘリコプター格納庫見学を行いました。
弊社は、本研修をはじめとした広域医療サービスでの航空機運用について、国内外を問わず積極的に取り組み、保健医療に貢献して参ります。
【本件に関するお問合せ先】
中日本航空株式会社
東京支社調測事業部
Tel:03-3567-6310
担当:木谷、伊神
このたび、独立行政法人国際協力機構(JICA)公募 2024年度「中小企業・SDGsビジネス支援事業~ニーズ確認調査~」に、弊社提案が採択されましたことをお知らせします。
案件名(和文):「ネパール国MMSデータによる道路DXニーズ確認調査」
案件名(英文):「SDGs Business Needs Confirmation Survey for DX in Road Infrastructure using MMS data in Nepal」
本公募は、開発途上国の課題解決に貢献し得る事業化を目指し、製品/サービスに対する顧客の受容性の調査・実証、製品・サービス提供体制構築、収益性の確保や事業計画の精度向上を図ることを目的とした事業です。
今回の提案では、可搬性・操作性に優れた弊社開発の「MMS N-QUICK」を活用し、従来の目視点検では見落とされていた道路周辺の損傷箇所を検出、3次元データによる高精度な道路空間情報を可視化します。
ネパール国における道路インフラのデジタル化を推進し、交通事故死および災害事故死の削減を目指します。
中日本航空では最先端の3次元地理空間情報技術や環境課題解決技術を活用し、
持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向けて、今後もさまざまな取り組みを推進してまいります。
<関連リンク>
MMS N-QUICK(簡易MMS)とは?
国際協力機構(JICA)ニュースリリース
国際協力機構(JICA)2024年度採択案件一覧
国際協力機構(JICA)中部センター プレスリリース
JICAについて - JICA
【本件に関するお問合せ先】
中日本航空株式会社
東京支社調測事業部
Tel:03-3567-6310
担当:岡本、馬塲
簡易車載レーザシステム「MMS N-QUICK」
『名鉄×WAO!』CM第二弾は弊社ドクターヘリ事業!
弊社は、1984年に日本の事業会社として初めて救急医療専用ヘリコプターを運航して以来、約40年間にわたって命を救う現場で活躍してきました。
現在では、いち事業者としては国内最多となる15カ所の拠点で運航業務を担当しています。
今回、そのドクターヘリ事業が『名鉄×WAO!』のCM第二弾で登場します!
放送開始は本日12月23日から!
CMと併せて『名鉄×WAO!』の専用サイトにも
メイキング動画などが掲載されていますので、ぜひ一緒にご覧ください!
『名鉄×WAO!』
専用サイト Link
Youtube 30秒CM/15秒CM
メイキング
滝藤賢一さんからのメッセージ
弊社は、三重県多気郡大台町と「災害時における空中からの情報収集(航空写真撮影)に関する協定」を締結いたしましたのでお知らせいたします。
本協定では、急峻な地形が広がる大台町内において災害が発生した場合に、航空機を利用し被災状況等の情報を収集することを目的としております。
弊社が保持する航空機の機動力を活かして、早期の情報収集・情報提供に尽力し、災害復旧・救援活動に資することを目指してまいります。
調印式の様子 (左)大森正信 大台町長 (右)鈴木浩二 調査測量事業本部長
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