災害対策関係功労者感謝状贈呈式において、中国地方整備局長より感謝状をいただきました。
2022年(令和４年)９月の台風１４号の接近に際し、迅速な人員配置により調査飛行を実施し、災害の拡大防止及び二次災害の未然防止に貢献したことによるものです。
日本の洋上風力発電施設におけるヘリコプター運航サービスについてご案内します。
展示会名 ：WIND EXPO 春 2023 ～ 第11回 [国際] 風力発電展 春 ～
会期 ：2023年3月15日（水）～3月17日（金）10:00～18:00(最終日のみ17:00終了)
会場 ：東京ビッグサイト
展示会ＨＰ：https://www.wsew.jp/hub/ja-jp/about/wd.html
【お問合せ】
中日本航空株式会社 東京支社
TEL：03-3567-6210
e-mail：offshore@nnk.co.jp
弊社は、独立行政法人国際協力機構（JICA）中部センターの2022年度青年研修「保健医療（広域医療サービス）」を受託し、2023年1月にモンゴル国の政府機関担当者、救急医等１０名の研修員を対象に当社のドクターヘリ、メディカルウイングなど広域医療サービスに関わる航空機の運航管理や機体の講義及び格納庫見学を行いました。
研修員からは、自国での運用との違いや、ドクターヘリの出動時の情報統制や全体のコーディネート、機体整備や他の活用事例など多岐にわたる熱心な質疑や情報交換があり、相互に貴重な経験となりました。研修員及び関係者の方々に感謝いたします。
弊社は、本研修をはじめとした広域医療サービスでの航空機運用について、国内外を問わず積極的に取り組み、保健医療に貢献して参ります。
中日本航空株式会社（本社：愛知県西春日井郡豊山町、代表取締役社長：二神 一、以下「中日本航空」）は、2022年度の「新あいち創造研究開発補助金」（※）に採択された『群制御ドローンを用いて防災拠点である空港を短時間で点検するシステム構築に関する実証実験』に本日（2023年1月24日）成功しました。
本件は、愛知県の防災拠点である県営名古屋空港の広大な空港敷地を、群制御ドローンを用いて短時間で点検する仕組みの構築を目指して取り組んだもので、今回実証した仕組みが機能すると災害発生時に滑走路等を短時間で点検でき、空港機能の低下による経済損失を最小限にとどめることに貢献します。
なお、実証実験は、株式会社コハタ（本社：北海道旭川市、取締役社長：木幡 光範、以下「コハタ」）および株式会社プロドローン（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：戸谷 俊介、以下「プロドローン」）の協力を得て取り組んだものです。
【実施体制】
○実施事業者：中日本航空
○委託協力事業者等：
コハタ（レーザ搭載ドローンの運航）
プロドローン（群制御システムの開発と運航支援）
大同大学（群制御システム開発のアドバイス）
○事業協力：愛知県
【実施概要】
複数のドローンが相互に通信しながら一定の間隔を保って飛行する技術を協力事業者とともに開発し、実証実験では隊長機１機の動きに追従して他の２機のドローンを自動で飛行させる群制御飛行を行いました。日中は多くの航空機が飛び交う空港であるため、空港運用時間外での実証実験（夜間飛行）とし、安全を考慮して短時間・短距離での飛行となりましたが、空港内での群制御飛行は国内初の取り組みです。
災害はいつ起こるかわからないため、夜間でも3次元計測できるUAV搭載型レーザスキャナを飛行時に使用する実験も合わせて行いました。
【実証実験の様子】
【今後の予定】
災害発生時間や状況に応じた機材・手法選定（カメラによる撮影、UAV搭載型レーザスキャナによる3次元計測）や群制御で効率良く計測～解析を行うために必要な機数の設定、災害時の運用方法などが今後の課題です。
中日本航空は愛知県などの協力を得ながらこの課題解決に臨み、『空の移動革命』における空港周辺での配送事業や空飛ぶクルマの運用検討について貢献して参ります。
※「2022年度新あいち創造研究開発補助金」
2022年度新あいち創造研究開発補助金(研究開発(一般型)・実証実験) 採択案件リスト：
https://www.pref.aichi.jp/uploaded/attachment/420681.pdf
【お問合わせ先】
中日本航空株式会社(愛知県西春日井郡豊山町)
代表電話 0568-28-2151
担当：新領域戦略室 國枝／水野
10月24日13時08分頃、福井県大野市にて弊社の運航するヘリコプターAS350B3(JA02AH)が、飛行中に機体下部に取り付けた資材吊下げ用器具を、送電線に接触させる事象が発生しました。
本件によるけが人はありません。その他詳細は現在確認中です。
地域住民の皆様、関係各所の皆様には、多大なるご迷惑、ご心配をお掛けし誠に申し訳ございませんでした。
2022年10月24日
中日本航空株式会社
『お詫び』資材吊下げ用器具の送電線への接触について（続報）
本件は、国土交通省より「重大インシデント」と認定され、運輸安全委員会による調査が行われます。
弊社におきましては、同委員会の調査に対し全面的に協力するとともに、社内でも調査を進め、再発防止を図り、より一層の安全運航に努めてまいります。
2022年10月25日
中日本航空株式会社
