ＤＸへの取り組み

トップメッセージ

　総合航空会社として社会に貢献することが最大の使命であると考える当社は、長年にわたり「空」に関する多種多様な事業に携わってまいりました。これまで培ってきた『安全』と『品質』のDNAを事業基盤の核として、現在は調査測量事業において先行するデジタル技術や、名鉄グループ導入のITクラウド基盤を全社的に最大限に駆使することにより、事業構造の変革を推進しております。

　その具体的な実行状況として、最新鋭のLiDAR(レーザスキャナ)や高解像度カメラを搭載した航空機・ドローン等を活用し、空間情報の高精度なデータ化を加速させています。収集した膨大なビッグデータをAIやクラウド技術で高度に解析・共有する基盤を構築することで、インフラ点検の効率化や迅速な災害状況把握など、従来の枠組みを超えた新たなソリューションの提供を順次開始しております。また、社内業務においてもデジタルワークフローへの移行とデータ活用による意思決定の迅速化を図り、社員一人ひとりが付加価値の高い創造的な業務に専念できる環境整備を進めております。

　これら一連の取り組みを通じて、持続可能な社会を支える「次世代の総合航空サービス」を確立し、レジリエンス社会の実現に向けてさらなる貢献を果たしてまいります。

代表取締役社長
松岡　滋治

方針と仕組み

当社は、持続的な企業拡大成長と社員の自己実現、そして広く社会貢献を両立するために、以下の3つの柱に基づいてDXを推進します。

1. 社会課題の解決と新たな価値の創造

　国内の現代社会は、感染症拡大によるライフスタイルの変化、少子高齢化および人口減少の加速、地球温暖化と自然災害の激甚化、国家間の関係変化による経済活動への影響など、予見不可能な形で目まぐるしく変化し、これまでの予測・延長線上にはない新たな社会課題が次々と顕在化しています。

　当社は、航空機に関する運航・整備・管理・修理改造や、調査測量における地理空間情報のデータ収集・データ解析・解析結果の可視化など、これまでの強みと、AIやドローン(UAV)・無操縦者航空機(RPAS)などの革新的なデジタル技術を融合します。これにより、従来の航空機運航の枠組みを超えた高度な自律飛行技術を確立し、さらには収集したビッグデータを活用した予測・シミュレーション機能を強化することで、複雑化する社会課題への『先行的かつ最適』なソリューションへと進化させます。

2. 推進体制と社内基盤・ガバナンスの強化

　DX推進の指揮管理については、当社管理本部の経営管理部IT推進課が統括し、全社的な施策をリードしていきます。その実行にあたっては、航空事業本部、調査測量事業本部、次世代プロジェクト推進本部内の各本部内に実務推進担当者を配置し、現場の実効性を担保する視点から具体的なDX・IT施策の検討、企画立案、実行を担います。これにより、経営と現場が一体となった実効性の高いガバナンス体制を確立し、DXを確実に推進します。併せて、当社親会社である名古屋鉄道(名鉄)が形作る名鉄グループ企業の一員として、名鉄および名鉄グループ全体のDX推進施策や基本方針にも則って進めていくものとします。

3. 全社的ナレッジの融合とデジタル人材の育成

　航空事業本部における航空機や航空法規を熟知した安全運航ノウハウと、調査測量事業本部における現実世界を高精度に観測・計測・デジタル化して地理空間情報を収集・分析・解析・可視化する技術、そして新しい航空サービスを模索する次世代プロジェクト推進本部および全体を取りまとめる管理本部、それぞれの経験・知見・実績をデジタル上で融合させ、新たな社会ニーズへの迅速な対応と革新的な企業価値の創出を目指します。また、社内各種システムの最新化・高度化を継続的に実施するとともに、AIを活用した定型業務の自動化などにより業務効率化を徹底します。これらを支えるITインフラとして、各事業を統合するクラウドファースト戦略を採択し、レガシーな基幹システム（会計、人事等）の計画的な刷新を推進します。また、事業部門のDXを加速するため、研究開発投資の継続的な増強に努めます。さらに、全従業員を対象としたデジタルリテラシー研修、並びにセキュリティ意識向上のための研修を拡充・継続的に実施して、従業員全員がデジタル技術を利活用できる盤石な社内体制を構築します。

上記の取り組みについて推進指標を設定し、その達成状況に基づいて本取り組みの効果を以下のように定量的に測定いたします。

DX顧客支援(地理空間情報の利活用を含む)の件数
社内DX化による生産性改善の件数
デジタル人材数

なお本方針は、2026年1月26日開催の役員会において承認されました。